今月の言葉

２００１．１．２５

ＮＯ．１５３

１月６日、日本では中央省庁再編に伴う新体制が始動。１府１２省庁体制へ。行政のスリム化や透明化、また首相主導の政策決定など再編による効果が期待されている。
 中央省庁の体制が一新するのは、第二次大戦後の占領下で、現在の組織の原型が出来て以降初めてのことである。

一方、米国では２月２０日、ジョージ・ブッシュ米大統領が正式に就任し新政権が始動した。
 さてこれで日米両国とも体制が整ったわけだが、今年はどんな年になるのか。実のところ期待半分、不安半分である。

−幹部に訴える(106)−
− 部下指導（1２）−

中堅幹部は欲しいが中間幹部はいらない。中堅とは「渦の中心となって活躍する人(業績をたたき出す人)」を言い、中間とはただ組織上の真中にいる人を言う。

このことについてはかなり以前にも紹介したが、ＩＴ時代を迎え改めて痛感している。確かにＩＴは単なるツール(道具)に過ぎないが、このツールを使ったＩＴ革命は農業革命、産業革命に次ぐ第三の革命とまで言われている。まだまだ日本では緒についたばかりだが、大化けする可能性があり活用如何では企業の将来を決定付ける。

一説によると政治も経済も社会も企業も家庭も、その有様が一変するだろうと言われている。その一つが中抜き現象である。
例えば、消費者が卸・小売店、あるいは販売代理店を通さず直接メーカーにインターネットで欲しいものを発注し購入してしまう。

最近発表された旅行業界二位の近畿日本ツーリストと同三位の日本旅行の合併は、中抜き現象を端的に物語るものである。この背景にはインターネットを通じた航空券の直接販売による旅行会社の収益減にある。
旅行者総数はここ２年連続増加しているものの、取扱高(売上高)は減少している。即ち利用者に自ら交通手段やホテルを手配する傾向が強まり、旅行会社で購入しなくなっている。これがいわゆる中抜き(現象)である。

これと同じことが企業内でも起こる。
１人１台のパソコン時代になればトップと社員間で直接やりとりがなされ、黒雲のように中間立ちはだかる幹部はかえって邪魔になる。
部下を指導する訳でもない、トップ方針を伝える訳でもない、業績も上げられない−ただ中間に位置している幹部は不要となる。それがＩＴ時代を迎えて現実化する。いわゆる中抜きである。しかし幹部は必要だ。その数が従来の半分以下あるいは１／３以下で済むかも知れないのだ。

以上